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随時更新 最新版 Wikipedia 稻 恭宏博士(稲 恭宏博士):科学論文、新聞記事、政府・行政機関による公的刊行物の最新出典を含む

随時更新 最新版 Wikipedia 稻 恭宏博士:
科学論文、新聞記事、政府・行政機関による
公的刊行物の最新出典を含む


 Wikipediaウィキペディア)の 稻 恭宏博士のページは、平成23年(2011年)3月11日に発生した、千年に一度と言われる大地震・大津波であった東日本大震災と、これに伴って発生した福島第一原子力発電所の事故以後、7年以上に亘って、特定の反日工作員によって、文章・記載内容が改竄され続けWikipediaウィキペディア)の多数のページの中でも、最も、事実・証拠に基づかないページとなっています。

 下記は、
正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現:
福島県農産物は最高品質に!福島アンテナショップでお買い物!
■動画「稻 恭宏博士 緊急特別講演:福島原発事故の医科学事実」・
数十倍の放射線は健康で長寿に・放射性物質の暫定規制値に科学的根拠は皆無

からの引用に、最新の新聞記事などの情報を追加したものです。

 JapaneseAと名乗る反日工作員が、異常で悪質な(Wikipediaが規定で最も求めている)専門家による論文、新聞記事、行政機関による公的刊行物などの参考文献(脚注に一覧)の大量削除、本文の改竄を、繰り返し連続して行い、管理者だというアルトクールと名乗る反日工作員が、わざわざ、この【JapaneseA】の荒らし版に戻すなど、【JapaneseA】による反日工作を助長させています。

 【JapaneseA】なる反日工作員は、この 稻 恭宏博士の記事ページに併記してあるノートのページなどでも、日本のためになる内容は、すべて、卑怯な削除を行い、普通を装いながら、悪質な印象操作を行っております。

 2017年6月26日 (月) 13:36 時点における版のページ
に掲載されている版が、最も内容も出典も正確性が高いと考えられます。
 以下は、このページの本文に、最新の情報・新聞記事などの出典を追加したものです。


稻 恭宏
稻 恭宏(いな やすひろ、1967年(昭和42年) - )は、日本の医学者(病因・病理学/免疫学者)[1][2][3]で、一般財団法人稻恭宏博士記念低線量率放射線医科学研究開発機構理事長[3][4]。「低線量率放射線医科学」及び「低線量率放射線療法」の発見確立者[1][3][5][6]。

目次

•1 人物・経歴
•2 低線量率放射線医科学・低線量率放射線療法
•3 福島原発事故についての見解・専門家らによる評価
•4 健康長寿応援活動について
•5 脚注
•6 関連項目
•7 外部リンク

人物・経歴

•1967年、栃木県生まれ[7]。
•東京大学医学部卒業後、東京大学大学院医学系研究科病因・病理学(免疫学)専攻博士課程を修了し、東京大学より博士(医学)の学位が授与される[4][8]。
•1998年 - 2001年、東京大学医科学研究所客員研究員[5][9]。
•2000年、一般財団法人稻恭宏博士記念低線量率放射線医科学研究開発機構理事長就任[4]。
•2002年 - 2004年、一般財団法人電力中央研究所低線量放射線研究センター(現・放射線安全研究センター)併任。
•2009年4月、健康長寿のための世界健康長寿応援団/日本全国健康長寿応援団を旗揚げし、理事長に就任[1][4]。

稻の元々の専門は、エイズ、固形がん、リンパ腫、白血病などの免疫学的治療法、遺伝子治療の研究であるが、副作用で亡くなっていく多くの患者を目の当たりにし、副作用がない革新的治療法の研究に没頭、世界で初めて、低線量率放射線医科学・低線量率放射線療法を発見し確立。英国オックスフォード大学や米国などにおいても講義等を行っている[1][3][6][10]。

低線量率放射線医科学・低線量率放射線療法

稻は、マウスによる実験で、低線量率放射線の全身外部照射及び全身体内照射が、免疫系を活性化すること[11][12]、腫瘍や腎臓・脳の疾病の改善に効果があること[13]、放射線による胸腺リンパ腫の発生に抑制効果があること[14][15]、発癌剤による発癌に抑制効果があること[16]、寿命を延ばすこと[17][18]、を2003年に電力中央研究所の報告書で、2004年から2005年にかけ放射線科学の専門誌上で発表した。

さらに、ヒトについて「従来の放射線治療の約10万分の1以下の低線量率放射線が、α線、β線、γ線などを放出する様々な放射性物質・放射性核種を用いて、全身外部照射(全身外部被曝)及び全身体内照射(全身内部被曝:消化器系からの吸収及び呼吸器系からの吸入による全身循環)することによって、副作用を起こすことなく、全身の免疫系、生理系、代謝系、脳・中枢神経系、深部・末梢神経系、筋・骨格系などの諸機能を活性化・正常化し、予防医学的にも作用して健康寿命を延長させる低線量率放射線医科学及び低線量率放射線療法を発見し確立した」と主張しており、新聞記事やテレビ局の放送アーカイヴスにおいて「低線量率放射線療法を発見し、確立した」、「低線量率放射線医科学及び低線量率放射線療法の発見確立者」などとして紹介されている[1][3][6][10]。

高線量率の放射線や高線量率の放射線を放出する放射性物質の場合には、「低線量」(放射線医学では、照射された積算(累積)総線量が低い場合に、高線量率の照射の場合でも、低線量率(瞬間の放射線の強度が低いこと)とは別の概念として、このように「低線量」という)内部被曝による人体への影響は看過できない問題として認知されており[19]、米国科学アカデミー傘下の全米研究評議会による「電離放射線の生物学的影響」第7次報告書(BEIR-VII)[20]や国際がん研究機関のE.カーディスらによる疫学調査[21]によると、高線量率放射線の場合は、当った積算の線量が低線量の被曝であっても発がんのリスクはあるとした報告がまとめられている[22][23]。

しかし、稻は、「これらの報告は、高線量率放射線または高線量率放射線を放出する放射性物質を用いた場合の報告であり、低線量率放射線域においては、このような現象は認められていないか、認められるとの報告があっても、組織・臓器・全身における医学的諸機能については認められていない上、低線量率域においては、Whole Body(全身レベル)で、野生型及び変異型(各種疾患モデル)の各系統マウスなどの実験動物のみでなく、人間においても同様に全身の医科学的諸機能が活性化・正常化して各種病態が改善され、健康寿命が延長される」と主張している。

低線量率放射線療法の知見を得るための医学研究は、他の医学研究と同様、まず、野生型及び変異型(各種疾患モデル)の各系統マウスに、数秒間、数分間、数時間、数日間、数週間、数か月間、一生涯に亘る、遺伝子、生体分子、細胞、生化学反応、組織、脳・中枢神経系、深部・末梢神経系、代謝系、筋・骨格系、臓器、全身レベルでの免疫学的、生理学的及び病理学的実験医学研究まで、放射線を外部照射(外部被曝)、内部(体内)照射(内部被曝)することから始められている。

つまり、稻の低線量率放射線療法や低線量率放射線効果に関する研究成果や発言は、「放射線の生物影響に関する閾値なし直線仮説(線形非閾値モデル(英語版))」が、自然放射線レベルの極低線量率域においてまでも成立するとする考え方(放射線はほんの僅かでも存在すれば遺伝子を傷付け、発がん作用があるなどの害以外の何物でもないとする、1920年代からの仮説)と対立するものである。

福島原発事故についての見解・専門家らによる評価

稻は「東京電力福島第一原子力発電所事故によって放出された放射性物質による放射線は、チェルノブイリ原子力発電所事故によって放出された放射性物質による放射線の線量率と比べて、1億分の1から100万分の1程度の極めて低いレベルにあり、出荷制限されている野菜も、付着した放射性物質を水で洗い落とせば、食べても人体にはまったく影響がない」と主張している[24]。また、「このように何も害がない放射線・放射能レベルなのに、思い込みから精神的に参って、体調が悪化してしまうことが一番の問題だ」と主張している[25]。
2011年3月31日、稻が中心となった市民団体、日本全国健康長寿応援団は、栃木県護国神社 境内やその境内にある護国会館などにおいて「がんばろう日本!東日本大震災救済チャリティー野菜市」を開き、被災者支援のチャリティ野菜市や炊き出しを行い、稻は会場で、放射線、放射能、放射性物質などにまつわる誤解や、福島産、栃木産をはじめとする国産の野菜の安全性に関して説明を行った[26]。

2011年6月22日には、元駐タイ大使、元サウジアラビア大使で外交評論家の岡崎久彦は、産経新聞の正論『低レベル放射能それほど危険か』において、「東京大学の稻恭宏博士によると、塩をどんぶり一杯食べれば人間は倒れるが、少量の塩がなくては生きていけない。」と述べている[27]。

2012年3月には、稻の福島原発事故に関する見解に対し、東京大学 第24代総長の有馬朗人が初代理事長(現 名誉会長)を務め、我が国を代表する放射線医学、放射線生物学、放射線科学の専門家らで構成され、2011年度(平成23年度)第3学期より、我が国において、約30年ぶりに全国の中学校、高等学校で再開された『放射線・放射能・放射性物質などについての教育』を、政府への提言から実施まで主導したNPO法人 放射線教育フォーラム[28]理事長(現 会長)の松浦辰男が、同会から発行しているニュースレターにおいて、稻の科学的見解は、自分や国内外の多くの専門家らの見解と同じであると評価しており、「放射線の人体影響の問題には、この「科学的事実を探求しようとする立場」と「科学的根拠のない自然界レベルの極低線量率・極低レベル放射能の範囲でも放射線の規制は可能な限り厳しくするという立場」の二つの立場がある。このうち後者の徹底した放射線規制の立場はALARA(放射線は少量でも有害である可能性があるので、仮に自然界レベルの極低線量率・極低レベル放射能の範囲であっても、可能な限り被曝はゼロに近づけるように)という考え方が基礎になっていて、私の主張である「少量の放射線は有害でないのでLNTモデル仮説は正しくないとする考え方」は、このような徹底して規制を厳しくすべしとの考え方に矛盾する。従って、私と同じくLNTモデル仮説は正しくないとする研究者の方々が国内・国外に多数おられるにも拘らず、なかなかこの意見を表だって発言しにくく、一般の方々の多くは、放射線に対する現在の厳しい規制は、科学的事実に基づいていると考えておられるのが現実である。しかし今回の原発事故が発生して、科学的根拠のないLNTモデル仮説が引き起こした風評被害として、これまで放射線とは全く関係のなかった多くの人々が放射性汚染の影響を心配するようになってしまった。これらの方々が少しでも早く平安に近い生活ができるように、また日本社会全体の非科学的な社会経済的負担が少しでも軽減されるように、今後とも放射線の影響に関する正しい考え方を、一般の方々や学校関係者、また若い学生さん方にどうすれば理解していただけるかに努力を続けたいと思う。世間の多くの人々の考え方が「放射線はどんなに微量でも怖い危険なだけのものだ、従って原子力の利用は反対だ」という考え方に傾いている現状において、そういう人々を満足させるために、どんなに大増税や生活苦、国家の衰退があっても、必要以上に非科学的な規制を厳しくして、少しでも身の回りの放射線のレベルを下げた方が安心だからよいとするか、あるいは無用な非科学的規制は莫大な社会的負担をすることになるだけだから、より科学的に有益な、直接的に人々の幸福のためになる考え方に賛成する人を増やすのがよいか、この選択は我が国のみならず全世界の社会経済的な大きな問題であるように思える。私は、この後者の科学的考え方の強力な推進者である一般財団法人稻恭宏博士記念低線量率放射線医科学研究開発機構理事長の稻恭宏先生に次回の勉強会の特別教育講演をお願いした。」[29]と記述しており、松浦が稻のこの講演について紹介した放射線教育フォーラムニュースレターの同紙には、稻の本講演の講演アブストラクトが、招待講演として掲載されている[29]。稻は、この松浦らの招聘に応じ、2012年3月3日に『「低線量率放射線医科学の教育」が世界を救う』と題した特別教育講演を行い[29]、同年同月、同会が出版している専門家向けの学術誌『「放射線教育」別冊 放射線教育で国の復興を 放射線教育フォーラム2011年度成果報告』に『≪低線量率放射線医科学概論≫「低線量率放射線医科学の教育」が日本を復活させ世界を救う』と題する論文も寄稿している[30]。この論文の中で、稻は「ICRP(国際放射線防護委員会)の1920年代の発想のままの自然界レベルの極低線量率放射線・極低レベル放射能ですら絶対悪であるとする『放射線・放射能に関するLNTモデル仮説(Linear No-Threshold Model Hypothesis)』(図1A及びB)」及び「外部被曝及び内部被曝時の放射線が人体や動植物に与える生体影響を評価する際に、放射線医学で最も大切なのは『線量率(Dose-Rate)<瞬間の放射線の強さ>』であり、照射・被曝する時間の概念が欠如した放射線の積算量(累積量)である『線量(Dose)』にはあまり意味がない。少しでも放射線医学の知識がある人なら、高線量率(High Dose-Rate)の放射線は危険だが、線量率(Dose-Rate)が下がって低線量率(Low Dose-Rate)になるほど放射線の危険性は激減し、自然界レベルの毎時100マイクロシーベルト以下くらいの極低線量率(Extremely Low Dose-Rate)の放射線では、全く人体や動植物への悪影響はなく、むしろ有益な効果のみがあることくらいは誰でも知っている(図2A及びB)」としたグラフも記載している[30]。

2012年5月23日には、評論家の西部邁も、毎日新聞の異論反論『報道されない「福島に健康被害なし」 異説に耳をふさぐな』において、「国連原子放射線影響科学委員会(UNSCEAR)の委員長がこの1月、福島第1原発事故についての重大な発表をした。ロイター通信が伝えている。ネット上には動画もあり、日本のメディアは報道していないようだが、私の場合、稻恭宏博士からの私信でそれを知ったのである。この発表によれば、「福島」において現在も今後も、健康被害が出るとは考えがたいという。私も素人判断でそう考えていたので、この発表に驚きはない。それが本当だとすると、ミリシーベルトやらをめぐるこの1年間余りの騒ぎは、一体、何だったのか。いわんや、「東北ガンバレ」と叫び、「絆」に流行語大賞を与えながら、被災地の瓦礫は放射能恐怖ゆえに引き受けない、という日本各地の反応は、卑劣であったのみならず、愚劣であったということになる。ひょっとして、政府もメディアも、自分の空騒ぎを恥じて、発表を封殺したのか、と思う者もいるであろう。」などと述べている[31]。

この毎日新聞の西部の記事については、西部が寄稿記事原稿を毎日新聞に送ってから紙面に掲載されるまでに「一週間近く、(毎日新聞からは)ノー・レスポンス」であったと、西部自身が東京MXテレビの西部邁ゼミナールの番組内において、稻らに語っている[10]。

このように毎日新聞の西部の寄稿記事の掲載が遅れる中、西部の記事が毎日新聞に掲載される前日の2012年5月22日には、日本農業新聞が『福島とチェルノブイリ 動画サイトで専門家が比較』として記事を掲載し、「タイトルは『福島とチェルノブイリ~虚構と真実~』。長年、放射線研究に携わる科学者のインタビューで構成する。25年間、チェルノブイリ事故を研究してきた原子放射線の影響に関する国連科学委員会(UNSCEAR)事務局長のマルコム・クリック博士は「甲状腺がん以外、チェルノブイリ事故で放出された放射線による健康障害といえる確かな証拠はない」と明言する。福島の事故については、国際放射線防護委員会(ICRP)副委員長のアベル・ゴンザレス教授が「福島では子どもたちに(チェルノブイリ事故で甲状腺がんの原因となった)汚染されたミルクは与えられていない。福島で基本的に甲状腺に問題が起こることはない」と主張。放射線による公衆への健康影響は、チェルノブイリは甲状腺がんが6,000件だったのに対し、福島は0件と予測した。加えて世界には、自然から受ける放射線の量が年間50ミリシーベルトに達する地域があることを紹介、「福島の周辺住民に放射線による健康影響が出るとは考え難い」と報告した。「風評被害」を増幅することなく、科学的根拠に基づいた冷静なリスクコミュニケーションの重要性を指摘した。」などと報じた[32]。

2013年1月17日には、日本経済新聞 電子版が、2013年1月11日付の米国のフォーブス(Forbes)電子版の記事[33]の日本語版を掲載し、『放射線と発がん、日本が知るべき国連の結論 福島事故で「健康への影響無し」 浪費される膨大な資金 国連総会で承認された報告書 日本に与える重大な影響 日本人は恐怖ではなく真実に基づき行動を』として、詳細に報じている[34]。

2015年5月11日には、当時、三度首相となっていた安倍晋三に対し、前述の有馬朗人が、今井敬 経団連名誉会長、岡素之 住友商事相談役らを伴って首相官邸を訪れ、東日本大震災からの福島の復興のために「官民一体となってオールジャパン体制で継続的に関与する」よう求めた提言書を提出している。この提言書の提言には19項目があり、風評被害の払拭に向けた福島県産品の消費拡大、低線量被曝の研究拠点となる国際的な医療センターの設置などを求めている。これに対し、安倍は「低線量被曝の影響をきちんと調べる必要がある」と語り、医療センターの設置に理解を示している[35]。

2018年2月13日から16日までの4日間、産經新聞社夕刊フジ紙面(3面、2面、5面、2面)に、稻の特別寄稿論文【福島から日本復活 低線量率放射線医科学の視点  稻 恭宏博士】が集中連載され、電子版でも連日トップニュースとして紹介されて公開されており、稻は、この論文に、「「放射線はどんなに極微量でも、放射線の(累積)被曝線量に直線的に比例して「がん」の発生率などの害が増えるとする「放射線の人体・動植物影響に関するLNT(=Linear No-Threshold、直線しきい値なし)仮説」(LNT仮説)は、人類史上最悪の非科学である。この「放射線絶対悪」仮説は、1946年にノーベル生理学医学賞を単独受賞した米国のハーマン・J・マラー博士が20年代に行った「『ショウジョウバエのオスの遺伝子修復能を失った後の成熟精子細胞』に対する、高線量率の人工発生エックス線照射の影響の研究」から生まれた。この研究で使用されたエックス線の線量率は、原発事故後に福島県下の大半で計測されたものよりも約10億倍も強い。発表も、図も表も写真も1つもない、わずか約3ページ半の英文論文である。当時は、遺伝子の実体であるDNA(デオキシリボ核酸)の存在すら知られていなかったのである。」、「原発事故後、非科学的な虚偽情報が蔓延し、福島をはじめとする日本国民を苦しめている。これらは「低線量率放射線医科学」の専門家以外の人々が吹聴したものだ。過剰な放射線防護策による国富の損失も止まらない。どうしたら、この悲劇から抜け出して、日本と国民が前進できるのか。その科学戦略を、医科学事実に基づいて具体的に述べる。」とし、「福島原発事故後、日本国民の多くが非科学「放射線恐怖症」にかかってしまった、主な原因と病理」、「わが国で起こった、非科学的で感情論に流された一連のパニック行動は、世界中の国と地域で常に生じ得る悲劇といえる。わが国も世界も、正しい科学事実の情報によってのみ、救われるのである。」、「放射線医科学の専門家なら、毎時100マイクロシーベルト前後以下の「極低線量率放射線」「極低レベル放射能」の環境では、内部被曝(ひばく)と外部被曝の両方を考慮しても、まったく人体や動植物への悪影響はないことを、必ず知っている。福島原発事故の場合、体内の代謝機能や、排泄(はいせつ)機能の方がはるかに上回るため、放出された放射性物質が体内に残ることもない。ところが、福島県民の方々は、心身ともにつらい思いをされている。生活不安や家族・友達などと離れ離れになったストレスをはじめ、食生活の乱れによる栄養バランスの崩れ、屋外での活動量の減少による乳幼児や小児の発育・発達の抑制、乳幼児から高齢者までの全身の体調不良・精神神経症など、各種疾患も生じている。これらは、政府が科学的には必要がなかった「強制避難」や「強制移住」をさせたことが、悲劇の原因となっていることが多い。自ら死を選ばれた方もいる。残念というしかない。心より、ご冥福をお祈りしたい。」、「原発事故後、福島で徹底して行われた、いわゆる「除染」も、いわゆる「放射能汚染」と同様、人類史上最悪の非科学といえる「LNT仮説」(=放射線はどんなに極微量でも、放射線の(累積)被曝線量に直線的に比例して『がん』の発生率などの害が増えるとした仮説)に検証なく政府が従ったことによるものだ。非科学用語である、いわゆる「除染」は、科学的に正しくは「放射性物質除去」「放射性物質含有土壌除去」などである。」、「日本独自の「放射能規制値(ベクレル/キログラム)」も、最新の「低線量率放射線医科学」の学術知見からすれば、ケタ違いに厳し過ぎる。福島周辺の、いわゆる「除染」のために3兆円超の予算が計上され、さらに莫大な国費が国民の税金から投入されようとしている。全国の原発停止による燃料費増加などで、年間約4兆円もの国富が、化石燃料の購入費として国外に流出しているという。これに、企業の海外移転による経済損失なども含めると、非科学放射線恐怖情報により、すでに100兆円以上もの国費が失われていると推算できる。本来なら、これらはすべて、国民の生活を改善するために使われるべき国家財産である。」、「WHO(世界保健機関)の調査によると、化石燃料の燃焼による大気汚染が原因で、世界中で毎年300万人以上が亡くなっている(=このうち、100万人以上がチャイナ国内)。地球の未来を考え、人類は科学的かつ真剣に、エネルギー問題の解決策を考えなければならない。核分裂を起こすウラン235の1グラムは、何と石炭約3トン、石油約2000リットル分という、ケタ違いのエネルギーを生み出すことができる。わが国では古来より、天然放射能泉(ラジウム温泉)が湯治(=入浴や飲泉など)に利用されてきた。各種放射性物質から放出される放射線であるアルファ線や、ベータ線、ガンマ線の「全身外部被曝(ひばく)」および「全身循環内部被曝」が、体にいいと伝承されてきた。これらは、低線量率放射線・低レベル放射能の恩恵に他ならない。福島原発事故に伴う、いわゆる「指定廃棄物」(=いわゆる「除染」で生じた『放射性物質含有土壌』など)の保管・処理が問題となっているが、画期的な解決方法がある。低線量率放射線が人体や動植物に与える素晴らしい影響を利用した、最先端の「低線量率放射線医科学センター」を設置するのである。医科学事実を世界に発信して、世界中の人々の健康と長寿に貢献すればいい。「指定廃棄物」をはじめ、世界中の原発や産業・医療界から出た放射性廃棄物や、核兵器に含まれる放射性物質は、「低線量率放射線医科学」の最新の知識を用いれば、再資源化して有効活用することができる。これは、高レベルから低レベルまで対応可能である。全世界の放射性廃棄物の処理問題も解決され、地球環境の再生にもつながる。保管施設をつくっても、半永久的に何の解決にもならない。不要・危険とされていたものを、最大限資源として活用するのである。日本が今、「低線量率放射線医科学センター」の設置を決断すれば、莫大な国家収入が生まれるはずだ。真に国民のための、健康や福祉、教育、出産・子育て支援、国防、食糧・エネルギー安全保障、科学技術、インフラ整備、災害対策、自然環境改善、芸術、国際貢献などに潤沢な資金が確保できる。「原子力規制委員会」と「原子力規制庁」も、「原子力安全活用委員会」と「原子力安全活用庁」に改称すればいい。「千年に一度」といわれる大災害を乗り越えて、日本は世界を主導する国家になれる。文字通り、千載一遇の、そして最後のチャンスの時なのである。」などと記述している[36]。

稻は、2000年以降一貫して、論文や放射線医学、放射線医科学の分野の学会講演などで、世界中の原子力発電所や核燃料関連施設、工業製品生産工場などの産業界、医療施設から医薬品や医療機器などが廃棄され続けている医療界、核兵器関連施設などから廃棄されている放射性物質、および核兵器本体に含まれている放射性物質を、すべて、低線量率放射線医科学・低線量率放射線療法のための線源として使用することを提言している[37]。

健康長寿応援活動について

稻は、我が国と世界の先進国などで生じている高齢者の各種疾患等の高齢社会の諸問題や、発展途上国などにおける感染症、栄養不足、貧困等による短寿命などの諸問題を解決することを目標として設立した『世界健康長寿応援団/日本全国健康長寿応援団』の理事長として、栃木県護国神社 護国会館などにおいては、2009年4月から不定期で健康長寿のための講演会や行事などを開催しているが、2009年5月に、宇都宮市文化会館において『日本全国健康長寿応援団 みんな元気に若返り! 第1回大会 オール栃木元気祭り ~すべての老若男女のために~』[38][39]、2009年8月に、愛川欽也・うつみ宮土理 夫妻が完成させたばかりのキンケロ・シアターにおいて『日本全国健康長寿応援団 みんな元気に若返り! 健康長寿講演会 ~すべての老若男女のために~』を、2009年10月に、茨城県、水戸市、JA水戸、茨城新聞社などが後援し、茨城県立県民文化センター 大ホールにおいて『日本全国健康長寿応援団 みんな元気に若返り! 第2回大会 オール茨城元気祭り ~すべての老若男女のために~』[6][9][40]を開催している。

なお、稻は、日本農業新聞の101歳女性健康長寿者と稻の記事において、「元気に長生きするためには、口から栄養を取ることが大切だ。新鮮な野菜や果物、魚、肉などをバランス良く、しっかりかんで食べてほしい。口の中を常に衛生的にして水分を十分に取れば、肺炎などの予防にも効果的だ。特に、ヨーグルトは効率良くカルシウムやたんぱく質が取れるだけでなく、乳酸菌が腸内環境を良好にし、全身の免疫力が向上する。固形でもドリンクでもよいので、良質なものを120cc程度、毎日朝食の後に取ってほしい。コラーゲンは、がんなどの病巣を取り囲む“バリアー”となる。手羽先やウナギなどからコラーゲン、牛、豚のヒレ肉や、ささみなどからたんぱく質、野菜や果物からは抗酸化物質やビタミン類などが得られるので、地場の新鮮なものがお薦めだ。明るく元気にウオーキングなどの有酸素運動もして骨代謝を高めると、寝たきりの予防にもなるので、毎日の生活に取り入れてほしい。」と述べている[1]。

また、稻は、2010年4月に日本農業新聞がくらし面において4回シリーズで特集した『50度のミラクル 1.野菜 みるみる元気 2.うま味 2、3倍に 3.獣肉の臭み消しに 4.食材 より魅力的に』では、「野菜を50度くらいの低温の湯で洗うと、失われていた水分が瞬時に吸収され、しゃきっとした収穫直後のような新鮮な状態に戻る。50度くらいの湯は水分子の運動が盛んなのに加え、野菜との温度差がかなりあるため繊維質やでんぷん、たんぱく質に速やかに浸透し、吸収される。高温の湯とは違って、野菜の主成分も変性しない。野菜に含まれる酵素は50度くらいで働きを失うが、この程度の低温の湯でさっと洗って低温で蒸すと野菜の新鮮さや食感がよみがえり、おいしく食べられる。酵素やビタミンCなど熱で壊れやすい栄養素もあるが、このように湯がいたりする程度なら栄養素の損失も少ない。体の発育や健康維持には上質な野菜、穀物、果実は必要不可欠。バランス良く食べれば腸内環境が良好になり、全身の免疫機能などがアップする。食材本来のうま味を最大限生かし「健康長寿」の食を満喫してほしい。」と、50度湯洗いの科学的な仕組みなどを解説している[2]。

脚注

1. ^ a b c d e f “101歳 清水志づゑさん 愛知県・東栄町/毎日みの作り 直売所に出荷/稻 恭宏医学博士に聞く バランス良くしっかりかんで ヨーグルトぜひ”. 日本農業新聞. (2009年9月17日). "稻 恭宏(いな・やすひろ) 東京大学医学博士で病因・病理学、免疫学者。「低線量率放射線療法」発見確立者。今年4月、健康長寿のための応援団を旗揚げした。"
2. ^ a b “50度のミラクル 野菜 みるみる元気/栄養分を維持 水分 瞬時に吸収”. 日本農業新聞. (2010年4月6日). "食を通して健康長寿を提唱する、稻恭宏東京大学医学博士(病因・病理学/免疫学)の話"
3. ^ a b c d e “2011年10月15日放送 低放射線をめぐる嘘の数々”. 東京MXテレビ 西部邁ゼミナール 放送アーカイブ. 2017年5月22日閲覧。 “稻 恭宏 いな やすひろ 1967年(昭和42年)栃木県生まれ。東京大学 大学院 医学系研究科 病因・病理学(免疫学)専攻 博士課程 修了。東京大学医学博士(病因・病理学/免疫学)。元々の専門は、エイズやがんの免疫学的治療法、遺伝子治療の研究であるが、副作用で亡くなっていく多くの患者を目の当たりにし、副作用がない革新的治療法の研究に没頭、世界で初めて、低線量率放射線医科学・低線量率放射線療法を発見し確立。一般財団法人 稻 恭宏博士 記念 低線量率放射線医科学研究開発機構 理事長。”
4. ^ a b c d “稻恭宏博士プロフィール”. 稻恭宏博士公式ホームページ. 2012年2月28日閲覧。
5. ^ a b “がん代替療法 専門家が講演 きょう福岡・天神で=福岡”. 読売新聞. (2004年7月4日)
6. ^ a b c d “元気で長寿 ヒント紹介 来月、茨城で講演会”. 日本農業新聞. (2009年9月24日). "元気で長生きできる生き方を提唱する、東京大学の稻恭宏医学博士らでつくる「日本全国健康長寿応援団」は10月3日、茨城県立県民文化センターで第2回元気祭りを開く。茨城県や水戸市、JA水戸などが後援する。大会では、長寿社会に向け「低線量率放射線療法」を発見、確立した稻博士の講演や健康相談会が開かれる。"
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39. ^ “来月、宇都宮で長寿応援イベント”. 下野新聞. (2009年4月21日). "「日本全国健康長寿応援団 みんな元気に若返り」が5月8日午後1時から、宇都宮市文化会館で行われる。"
40. ^ “日本全国健康長寿応援団 オール茨城元気祭り”. 広報みと (水戸市役所 広報広聴課) No.1222. (2009年9月15日). "日本全国のすべての高齢者が元気になれるよう、若い方から年配の方まで楽しめるイベントです。"

関連項目
•放射線医学
•放射線療法
•エネルギー問題
•地球環境問題

外部リンク
稻恭宏博士公式サイト
稻恭宏博士公式Facebook
稻恭宏博士公式映像音声チャンネルTheWorldTV21

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