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稻 恭宏博士(稲 恭宏博士)による福島原発事故の医科学事実解説と日本復活のための最先端科学戦略

稻 恭宏博士による
福島原発事故の医科学事実解説と
日本復活のための最先端科学戦略


放射線の人体・動植物影響に関するLNT仮説直線閾値無し仮説)】や福島原発事故関連問題などについての 稻 恭宏博士の『月刊 総合情報誌 Apple Town(アップルタウン)』(発行部数:現在 約8万3千部だが、発行元のアパグループの 元谷 外志雄 代表(同誌 編集長)が 安倍 晋三 総理 後援会の副会長(実質的な後援会トップ)のため、安倍総理をはじめ、各大臣、多くの衆議院と参議院 両院の国会議員、官僚、財界人などに送られるほか、全国のアパホテルの全客室やフロントなどにも、次の号が出るまでの約1か月間毎日置かれているため、毎月、外国人も含めて、約100万人が読んでいる月刊誌)の掲載記事:

巻頭 特別対談 ビッグ・トーク(日本語版)(本ページ前半に全文掲載):
核武装国は非科学的な放射線恐怖を煽り
風評被害を拡大させた
東京大学 医学博士(病因・病理学/免疫学) 稻 恭宏
× APAグループ代表 元谷 外志雄


巻頭 特別対談 Big Talk(英語版(English)):
Nuclear Weapon States Stirred up Unscientific Fear
About Radiation and Spread Harmful Rumors
Dr. Yasuhiro INA, D.M.Sc., Ph.D.
The University of Tokyo (Etiology, Pathology and Immunology)
× Toshio MOTOYA
APA Group Representative


日本を語るワインの会(本ページ下段に全文掲載。下記は冒頭部分):

 二〇一七年七月五日、恒例「日本を語るワインの会」が代表自邸にて開催されました。
議員在職四十年、現職国会議員では三番目に長い在職期間を誇り、第六十四代衆議院副議長などの重職を歴任し、現在、自民党外交・経済連携本部長を務める衆議院議員の衛藤征士郎氏、
カリブ海に浮かぶ英国連邦の一員、ジャマイカの在日ジャマイカ大使館特命全権大使、クレメント・フィリップ・リカルド・アリコック氏、
福島原発事故所謂除染』などで生じた放射性物質含有土壌などの世界中の全ての核廃棄物低線量率放射線療法に活用して莫大な国家財産とし、我が国を世界一豊かな平和的首席国として復活させるべきであると提言した(一財)稻 恭宏博士 記念 低線量率放射線医科学研究開発機構 理事長の 稻 恭宏博士
日本人で初めて、代表作である切手のコラージュ「平和の象徴」がニューヨークの国連本部の永久保存作品に選ばれたジャパン・アート・ジャム合同会社代表の古賀賢治氏
をお迎えし、原発事故や憲法改正から国際情勢までを大いに語り合いました。

巻頭 特別対談 BIG TALK(ビッグ・トーク)

核武装国は非科学的な放射線恐怖を煽り
風評被害を拡大させた


東京大学 医学博士(病因・病理学/免疫学) 稻 恭宏
× APAグループ代表 元谷 外志雄


 我が国の真の復活と人類生存、地球の再生と存続のために、日々、壮絶な闘いを続け、微動だにブレない不撓不屈の永年の一貫した言動に対し、欧米などの科学者らから『ラスト・サムライ』『ラスト・ホープ』と呼ばれる世界トップの革命医学者 稻 恭宏博士。この日本が世界に誇る侍医学者の稻博士に、日本が世界一豊かな平和的首席国となれる最先端の科学戦略について語っていただきました。

稻 恭宏博士 Dr. Yasuhiro INA, D.M.Sc., Ph.D.
1967年、栃木県生まれ。幼少期に、投薬や手術のミスなどによる後遺症で苦しむ人達の姿を目撃し、医学研究の道を志す。東京大学に入学後、一般教養課程分野、基礎医学・臨床医学などの医学全般を学び、医学部医学科の大学院(博士課程)である東京大学 大学院 医学系研究科 病因・病理学(免疫学)専攻 博士課程までを修了し、東京大学より博士(医学)の学位を授与される。元々の専門は、エイズ、固形がん、リンパ腫、白血病などをはじめとする各種難病の免疫学的治療法、遺伝子治療の研究であるが、日々、副作用で亡くなっていく多くの患者を目の当たりにし、副作用がない革新医学療法の研究に没頭。世界で初めて、低線量率放射線医科学・低線量率放射線療法を発見し確立。2011年に我が国で起きた福島第一原子力発電所事故についても、2012年には、国連原子放射線影響科学委員会(UNSCEAR)と国際放射線防護委員会(ICRP)が、旧ソ連のチェルノブイリ周辺における四半世紀以上に及ぶ多くの国際学術調査の結果から、稻博士と同じ科学見解「今後も、人体・動植物への悪影響は何も生じない」に到達して公式学術報告書を完成させ、国連総会で承認・議決されている。稻博士は、東京大学 医科学研究所 客員研究員などを歴任し、(一財)稻 恭宏博士 記念 低線量率放射線医科学研究開発機構 理事長、世界健康長寿応援団/日本全国健康長寿応援団 理事長、東京大学 医学博士(病因・病理学/免疫学)として、英国オックスフォード大学や米国などにおいても講義等を行っている。


低線量率放射線でも害があるとする
LNT仮説人類史上最悪の非科学情報


元谷 本日はビッグトークへのご登場、ありがとうございます。東日本大震災による福島第一原発事故の評価や放射線の影響について、私もほぼ同じ考えを持っています。もっと早い時期に対談にお招きしたかったのですが…。

 本日は、お招きいただきありがとうございます。東日本大震災、福島第一原発事故直後の二〇一一年の七月号と八月号のApple Townのエッセイでも、私の解説を引用して放射線の正しい知識を広めようとしてくださり、ありがとうございます。

元谷 まずこれまでの研究の流れ辺りから、お話ししてもらえますでしょうか。

 私の元々の専門は、エイズやがん、リンパ腫、白血病などをはじめとする各種難病の免疫学的治療法や遺伝子治療の研究なのですが、なんとか副作用がない革新的な治療法、医学療法を見つけられないものかと研究を重ね、通常の放射線療法で使われている高線量率の放射線の約一億分の一以下の自然界レベルの極低線量率放射線を用いた『低線量率放射線療法』に辿り着くことができました。

元谷 従来の放射線治療では髪の毛が抜ける場合があると聞いています。低線量率放射線療法ではどうなのでしょうか。

 それは、頭部に直接、通常の放射線治療の高線量率の放射線が照射された場合なのですが、低線量率放射線療法の場合は、髪の毛も抜けませんし、逆に髪の毛がふさふさしてくる方もいらっしゃいます。

元谷 世の中的にはどんなに微弱な放射線でも人体や動植物には有害というのが常識になっています。しかし一方では、高い自然放射線が計測される地域の住民や、宇宙で地上の数百倍の放射線を浴びる宇宙飛行士の健康状態が改善されていることも報告されています。これら同様、低線量率放射線療法は常識の逆ですね。

 どのような方法を用いても発芽しなかった樹齢千二百年の天然記念物の桜の木の種なども、宇宙滞在後は、遺伝子の突然変異等の生物学的異常は何もなく、すぐに発芽して順調に成長し、『宇宙サクラ』として日本中の学校や公園などに植えられ続け、子供からお年寄りまでの多くの方々に親しまれています。実は、その従来の間違えた常識の前提となっているのは、【放射線の人体・動植物影響に関するLNT(Linear No‐Threshold、直線閾値無し)仮説】(=放射線はどんなに自然界レベルの極微量であっても、全て、発がんの可能性が生じ得るとする『放射線絶対悪』仮説)なのですが、この【LNT仮説】は、一九四六年のノーベル生理学医学賞の単独受賞者であるアメリカのハーマン・J・マラー博士が一九二〇年代に行った「ショウジョウバエのオスの遺伝子修復能を失った後の成熟精子細胞」に対する「高線量率(線量率が福島原発事故後の福島県下より約一億倍~約十億倍強い)人工発生エックス線照射」の影響の研究(図も表も一つもない、わずか三ページ半の短い英文論文)や、実際には数千度の熱線と爆風で多くの犠牲者が出た昭和二十年(一九四五年)八月の広島と長崎への米軍による原爆投下によって生まれた「放射線は全て怖い危険なだけのものである」という心情的固定概念から作られてしまったものなのです。マラー博士がこの実験を行った時代には、細胞内の染色体の存在は知られていましたが、まだ、遺伝子の実体であるDNA(デオキシリボ核酸)については、その存在すら知られていなかったのです。しかし、このような時代背景の中にあっても、人類史上初めて、人工的に突然変異を起こすことに成功したという偉大な業績に対し、当時のノーベル生理学医学賞選考委員会が、単独の受賞者としてマラー博士を選考し、同賞を授与したことはごく自然なことでした。このような経緯があり、【細胞分裂もしない】、したがって、【発がんも絶対にすることがない(=絶対がんになることがない)】『ショウジョウバエのオスの遺伝子修復能を失った後の成熟精子細胞』に、人工的に発生させた『福島の帰還困難区域より約一億倍強い高線量率のエックス線』を照射した際に初めて出現した突然変異のデータが元になって、放射線はゼロから少しでも出たら、全ての動植物において、発がんなどの害のみが放射線の被曝線量(累積被曝線量)に比例して増えるだけである、という現代の放射線医学からすれば完全に間違えている国際放射線防護委員会(ICRP)の【LNT仮説】に基づいて作られてしまった非科学基準が残存していただけなのです。同じショウジョウバエでも、未成熟精子細胞にも体細胞にも遺伝子修復能があり、人間を含むその他の生物にも遺伝子を修復する機能が備わっていることは、その後の多くの放射線医学、放射線生物学の研究成果から明らかになっています。運命の悪戯なのか、私は、このマラー博士が亡くなった一九六七年に、日本に生まれました。

核武装国は自らの政治的優位性を維持するために、
低線量率放射線でも健康被害が出ると工作


元谷 なるほど、そういう背景があったのですね。私はこのような誤った前提に立った言説が長く世界中で信じられているのは、戦勝国連合である国連安保理の常任理事国であり、かつ核兵器を保有している国々の意図が大きいのではないかと考えています。日本をはじめとする非核武装国に放射線の恐怖を植え付けることで、核兵器に近づけないようにしているのではないでしょうか。

 核武装国は自らの政治的優位性を維持するために、この虚構、非科学情報を利用しているのです。ICRPも、一九二八年の母体組織の設立以来一世紀近く、訂正していません。誤ったLNT仮説から、自然放射線レベルの極低線量率放射線でも絶対悪であるという前提で作り上げられた非科学用語が、所謂『放射能汚染』や所謂『除染』(正しくは、放射性物質含有土壌除去、放射性物質除去)などです。人間は、核実験や原発事故、放射性物質拡散事故などに関係なく、ただ普通に生きているだけで、毎日二十四時間で、体内の一細胞当たり数十万箇所、全身の約六〇兆個の細胞で約六〇〇京箇所以上の遺伝子の傷が生じ、すぐに修復されています。さらに、人体内では、毎日二十四時間で一万個近くのがん細胞も生じていますが、異常細胞の自爆死(アポトーシス)、強力な多重免疫システムが、徹底的に異常細胞(=がんの元になる可能性がある細胞)も含めて退治しているのです。かなり広い厳しい安全域を考慮しても、毎時一〇〇マイクロシーベルト(毎年八七六ミリシーベルト)以下の自然界レベルの極低線量率放射線、極低レベル放射能の環境では、内部・外部被曝の両方を考慮しても、遺伝子の傷は一つも生じませんし、全く人体や動植物への悪影響はなく、呼吸や食事、運動でも常に全身に生じている『活性酸素』が少し増えるだけであり、むしろ有益な効果のみが生じるということ、毎年一、〇〇〇ミリシーベルト(毎時約一一四マイクロシーベルト)、毎年一、二〇〇ミリシーベルト(毎時約一三七マイクロシーベルト)でも、同様であることくらいは、放射線医学の知識が少しでもある人なら誰でも知っている科学事実です。福島原発事故の場合、この事故によって放出された放射性物質が体内に残ることもありません。これは、体内に入ってくる放射性物質の量が少ないため、体内の代謝機能、排泄機能の方が遥かに上回るためです。福島県の方々には、生活不安や家族・友達などと離ればなれになったストレスや、食生活の乱れによる栄養バランスの崩れ、運動量や活動量の不足による体調不良などにより、乳幼児や小児の正常な発育・発達の抑制、幼児から高齢者までの精神神経症をも含む各種疾患などが生じているのです。人間は、元々、宇宙や地球の大地や水などからの外部被曝だけでなく、胎児、乳幼児、小児から超高齢者まで、放射性物質を全身に内在させて持ち続けており、一生、全身内部被曝をし続け、亡くなった後の遺体、遺骨、遺灰にもこれらの放射性物質、放射能は存在し続けているのです。

元谷 人間をはじめとする生きとし生けるものは、全て自然放射線と共存しているということですね。

 これらの、体重六〇キログラムの日本人は約七、〇四〇ベクレルの放射性物質を全身に持っていることなどは、文部科学省のホームページ『高等学校生徒用 知っておきたい放射線のこと』にもイラスト付きで分かり易く掲載されています。

元谷 そもそも事故後に基準を厳しくするのではなく、緩和すべきだったのです。厳しくした結果、福島産の農水産物は、検査によって出荷停止となる物が続出しました。また強制避難に伴って家畜が残されることになり、多くの動物が死を迎えました。

 ほとんど報道されていませんが、当時の政権は、強制避難区域の家畜の牛豚鶏からペットの犬猫に至るまで薬剤で毒殺したのです。

元谷 私は福島第一原発の事故から一カ月後に、深刻度がチェルノブイリと同じレベル七と判定されたことがおかしいと思っています。運転中の原子炉が暴走して爆発したチェルノブイリとは違い、福島で起こったのは、核燃料を覆ったジルコニウムと水との酸化還元反応でできた水素の量が爆発の基準値にまで高まり水素爆発を起こし、建屋を吹き飛ばしただけです。そもそも菅直人首相が福島第一原発に視察に行かなければ、ベントが成功して水素爆発は起こっていませんでした。この爆発によって多くの国民が不安に駆られ、諸外国やメディアも大騒ぎになったのです。菅首相は少し原子力発電について齧っていたからかもしれませんが、直前の外国人献金疑惑から逃れるために、派手な政治的パフォーマンスとしてこの事故を利用しようとし、視察を行ったことが裏目に出たのです。

 また、科学的には全く必要が無かった緊急の強制避難で点滴を外され、移動のバスの座席にも座れず、車内の通路に座らされたまま亡くなったお年寄りもいました。そして、既に、二、〇〇〇名以上もの方々が避難先や福島帰還後の自宅などで自殺されています。この自殺者の数は、今でも、非科学的な福島放射線恐怖煽りによる風評被害によって、世界に類を見ない著しい経年増加を加速し続けているのです。

元谷 核保有国も不安を煽りました。福島第一原発事故直後、関西のアパホテルに「東京が危ない」と宿泊予約の電話が多数入ったのですが、その根拠を聞くとアメリカやフランスなどの大使館情報だと言うのです。彼らはこの事故を謀略戦に利用していました。メディアもよく調べることなく、これらの謀略情報を流しまくったために、国民が右往左往することになってしまいました。強制避難の方々はもちろん、自主避難の方々も大変な苦労をされています。放射線量から考えても、そのままの土地に居ても健康だったのです。避難が行われたために、今でも膨大な面積が使われないまま死の土地になっています。

 年間の自然放射線量が約三五ミリシーベルトにも及ぶブラジルの国際的な保養地であるガラパリでは、海岸線で毎時約四マイクロシーベルトの放射線を放出する砂に全身を埋もれさせて行う治療や健康療法が行われていますし、欧米でも、大学の医学部が連携したりして、ウラン鉱山の跡を活用してラドン浴療法などが行われています。

書籍問題の炎上のおかげで
アパホテルの名前が世界的に有名に


元谷 発がんリスクの表を見ても、年間一〇〇ミリシーベルトの被曝によるリスクよりも、飲酒や喫煙によるリスクの方が高くなっています。

 実はそれも、非科学LNT仮説による非科学情報で、実際には、それくらいの極低線量率放射線被曝では、身体に良い現象しか起きません。

元谷 日本は戦前も戦後も、情報戦には常に負け続けてきました。この原因をまず総括した上で、三千人規模で三千億円の予算を持った情報省をつくるべきだと、私は主張してきました。世界中の情報を収集して分析するのはもちろん、国連やどこかの国で、日本に関して誤った発言や報道などが行われれば、すぐにその国の言葉で反論を行うのです。これまでは言われっぱなしだったために、全くの虚構である南京大虐殺や従軍慰安婦の強制連行が、国際的には真実だと思われてしまい、外国の教科書にも掲載される事態になっているのです。また、これに日本のメディアが便乗して、自虐報道を続けています。どの国でも他国を貶めるような発言をするものですが、自分の国ばかりを貶めるのは世界の中でも日本だけです。最大の反日国家は日本自身なのです。

 理不尽な虚報や非科学情報に対しては、一刻も早い反論が必要です。

元谷 これら身内の敵はいわばがんのようなものですから、外科的手術で切除すべきかもしれません。私は二十六年に亘ってこの月刊Apple Townを発行し、毎号エッセイを綴ってきましたが、まだまだ私の主張は少数派です。今年の一月に、アパホテルの部屋に置いてある「南京大虐殺は無かった」と主張している私の著書を巡って勃発した書籍問題について、中国政府がアパホテルを名指しで批判したこともあって、一気にアパホテルと私の名前が、世界中に広まりました。その宣伝効果は広告費に換算すると、一千億円にもなると言った人もいるほどです。そのおかげで、二月〜六月のアパホテルの業績はずっと最高稼働率、最高売上です。最初に私の著作を動画投稿サイトに投稿してくれた人に、感謝しています(笑)。

 情報戦は、時には、何が幸いするか分かりませんし、史実や科学事実は絶対に曲げようがありません。

元谷 そうかもしれませんね。一方、次第にネット社会が広がってきたことで、真実が伝えやすくなってきました。これまでは巨大メディアである新聞とテレビが言論を支配、そして新聞がプレスコードに縛られることで、その系列となっているテレビも縛られていました。二〇一四年に衆議院議員の杉田水脈氏が国会でプレスコードの効力について質問したところ、サンフランシスコ講和条約で失効しているというのが外務省の答弁でした。しかし実際には、朝日新聞が全てのメディアにプレスコード堅持を強いているのです。産経新聞でもプレスコードに反する報道をすることはできません。この言論統制をいち早く打破しなければなりません。

 その通りだと思います。

元谷 また、日本人の多くが国連を正義の機関だと考えていますが、これは間違いです。そもそも第二次世界大戦の「連合国」であり、その大戦の戦勝国が主導権を握り続けている組織です。だから枢軸国で敗戦国だった日本は、旧敵国条項の対象国で多額の国連分担金を支払っているにも拘らず、国連人権委員会から名指しで攻撃を受けているのです。

 これまでの【誤った非科学放射線恐怖認識】も【自虐的歴史認識】も、現実には全く存在しなかった完全なる虚構に過ぎなかったのです。

所謂除染』などで出た核のゴミ
莫大な国家財産となって日本を救う


元谷 震災時にアメリカ軍が行ったトモダチ作戦でも、どこに行ってどれだけの放射線に被曝したかも分からないまま、空母ロナルド・レーガンに帰艦したヘリコプターの所謂『除染』の映像ばかりがメディアで流され、世界中の人々の不安を煽りました。米軍の支援はありがたいのですが、この映像を流した意図は疑うに値するでしょう。

 情報謀略戦は、二十四時間、国内外から絶えることなく仕掛けられています。この闘いにも、絶対に勝利しなければなりません。

元谷 この話に涙した小泉純一郎元首相が寄付金集めを行い、善良な企業家が一億円を拠出したりしています。科学的に考えれば、ロナルド・レーガンの乗組員が健康被害を受けるほど被曝する可能性など全くないのです。小泉氏の行動は馬鹿げています。

 あの程度の作業で乗組員が放射線や放射性物質の被害を受けると言うのなら、世界中の医療機関は、全て、直ちに閉鎖しなければなりません。さらに、日本人は古くから天然ラジウム放射能泉などに浸かり、湯気を吸い込んで呼吸器系から体内に取り込み、そのお湯や水を飲んで消化器系から体内に吸収して、全身の血管とリンパ管に放射性物質を巡らせ、全身外部被曝と全身循環内部被曝の入浴療法と飲泉療法、飲水療法の湯治文化を築き上げ、満喫してきました。

元谷 間違いを新しい発見で正していくのが科学だと思うのですが、それをやらずに七十年来てしまったというのが現状でしょう。放射線について私がよく思うのは、広島や長崎への原爆投下のことです。多くの人が数千度の爆風や熱線で亡くなった一方、コンクリートの壁などで直撃を受けなかった方々が戦後も長くご存命だったりします。直接放射線が原因で亡くなった方は少ないのでは…というのが、私の印象なのですが。

 これに関する英文科学論文も公刊されています。コンクリートや山の影に居たために低線量率放射線への被曝で済んだ方達は、むしろ健康で長生きの方も沢山いらっしゃるのです。

元谷 科学的な根拠がない主張が常識となり、正しいことを口にしにくかったり、発言しても受け入れられなかったりする現状は、なんとか変えていかなければなりません。多くのメディアが、正しい科学事実を解説する科学者を取材して、国民に真実を伝え、誤った放射線認識の洗脳から解き放つべきなのです。

 全国の原子力発電所が停止して、その分の電力を火力発電で賄っているために発生している化石燃料費は、毎年約四兆円毎日百億円以上です。既に二十四兆円にも及ぶこのお金を、国民の健康や福祉、国防、国家安全保障、子育て支援や教育などのために使ったら、どれだけ人々の暮らしが豊かになったでしょうか。さらに、WHO(世界保健機関)の調査によると、化石燃料の燃焼による大気汚染で亡くなっている方々の数は、毎年世界中で三〇〇万人以上であり、このうち毎年一〇〇万人以上の方々がチャイナ国内で亡くなっています

元谷 アメリカの石油メジャーや産油国の思惑で、日本は石油に金を使わされているのです。

 その通りです。海外に工場を移転する企業も多くなりました。これは国家存亡にも関わる問題なのです。

元谷 その損失まで考えると何百兆円にも及ぶでしょう。

 それらの根本的な原因が、昆虫の中でも最小の部類に属する体長わずか一ミリメートルくらいのショウジョウバエを使った実験結果を利用した前近代的な核武装国による非科学謀略工作なのです。

元谷 この科学的な正しい考え方がもっと広まれば、非科学的に汚染地域と言われている場所に人が帰還して住めるようになるのでしょうが…。

 今、福島の広大な所謂帰還困難区域』には、所謂除染』(正しくは、放射性物質含有土壌除去放射性物質除去など)等で出た土などを保管する巨大な中間貯蔵施設が建設されています。

元谷 これらの土などの放射線は非常に弱いですよね。

 そうです。しかし、圧縮・濃縮をして放射線を強くすれば、低線量率放射線の線源として使えるのです。ですから、人体や動植物に対する影響を医学的科学的に十二分に確認して世界中に発信する人類史上初の核廃棄物を活用した【低線量率放射線医科学センター】と、世界中の方々の健康と長寿のための【低線量率放射線医療センター】をこの中間貯蔵施設に併設すればよいのです。低線量率放射線医科学・低線量率放射線療法の最新の科学知見を用いれば、人類史上最悪と言われてきた原子力発電所からの使用済み高レベル放射性廃棄物のみならず、産業界、医療界、核兵器とその関連分野などからの膨大な量の『核のゴミ(放射性廃棄物)』が、世界中の人達の命を救い、世界中に健康長寿な人達を増やす人類最高の宝物の山となるのです。即ち、人類史上唯一の戦時被爆(被曝)国である我が国が、増税も国債の追加発行等もすることなく、世界一豊かな平和的首席国として、復興復活することができ、益々、世界中の多くの方々から尊敬される国家、国民となり、全世界の放射性廃棄物の処理問題が解決され、地球環境の再生もできてしまうのです。まさに今が、文字通り千年に一度の千載一遇の、そしておそらく最後のチャンスの時なのです。

元谷 素晴らしい発想ですね。日本再興を願うのは私も同じです。最後にいつも若い人に一言をお聞きしています。

 人間は、人種や老若男女を問わず、パニック状態になった時には特に「不協和」の状態を嫌い、「協和」の状態を求めるため、自分には理解できなかったり、都合が悪かったりする情報は受け入れないようになる傾向があります。ですから、これは、若い人達に限らないことなのですが、そんな時でも冷静になり、まず情報を十二分に確認し、各事象の背後にある仕組みや原理を正確に理解し、科学的に物事を分析した上で結論を出すという習慣を身につけてほしいと思います。

元谷 あり得るか、あり得ないかを考えずに、とにかく不安がる人が多過ぎます。南京大虐殺でも、日本軍入城前の南京の人口が二十五万人で、三十万人が虐殺され、しばらく後の人口が二十五万人というのは、計算も全く合いません。

 放射線、放射能、放射性物質についても、冷静に考えれば理解できるはずです。科学的に考えることで、自分達自身が、精神的にも肉体的にも、元気に明るく楽しく、そして、平和に豊かに暮らせるようになるのです。そうすれば、素晴らしい日本が蘇り、我が国が人類と地球を救うことができるでしょう。

元谷 私も同感です。今日は非常に良いお話をありがとうございました。


日本を語るワインの会

 二〇一七年七月五日、恒例「日本を語るワインの会」が代表自邸にて開催されました。
 議員在職四十年、現職国会議員では三番目に長い在職期間を誇り、第六十四代衆議院副議長などの重職を歴任し、現在、自民党外交・経済連携本部長を務める衆議院議員の衛藤征士郎氏、
カリブ海に浮かぶ英国連邦の一員、ジャマイカの在日ジャマイカ大使館特命全権大使、クレメント・フィリップ・リカルド・アリコック氏、
福島原発事故の所謂『除染』などで生じた放射性物質含有土壌などの世界中の全ての核廃棄物を低線量率放射線療法に活用して莫大な国家財産とし、我が国を世界一豊かな平和的首席国として復活させるべきであると提言した(一財)稻 恭宏博士 記念 低線量率放射線医科学研究開発機構 理事長の稻恭宏博士、
日本人で初めて、代表作である切手のコラージュ「平和の象徴」がニューヨークの国連本部の永久保存作品に選ばれたジャパン・アート・ジャム合同会社代表の古賀賢治氏
をお迎えし、原発事故や憲法改正から国際情勢までを大いに語り合いました。

カリブ海のジャマイカは
気候と食に恵まれた国


 秋田県とほぼ同じ大きさの国土を持つジャマイカの人口は約二百七十万人。
 首都はキングストン。西半球でアメリカ合衆国、カナダに次いで三番目に大きい英語を公用語とする国だ。
 一年を通じての平均気温は約二六℃、一月の平均気温が約二三℃で一番低く、最も暑い時期でも平均気温は約二九℃だ。
 ニューヨークから直行便に乗って三時間半で、モンテゴ・ベイにあるシー・ドナルド・サングスタ国際空港に到着する。
 ウサイン・ボルトを産んだスポーツ王国でもあり、レゲエに代表される音楽が盛んな国でもある。
 もう一つの特徴はホスピタリティの高さであり、国際的な旅行に関する賞をいくつも獲得している。
 リゾートエリアが充実していて、家族での滞在にもぴったりだ。
 民主主義国としてもジャマイカは成熟しており、投票の自由、国民の主権意識、言論の自由がしっかりと確保されている。
 特産品のコーヒー豆は、その約七割を日本に輸出している。
 コーヒー豆のブランドとして、日本人に一番知られているのは「ブルーマウンテン」だろう。
 これは標高二、二五六メートルのブルーマウンテン山を最高峰とするブルーマウンテン山脈の標高約八〇〇〜約一、二〇〇メートルの限られた地域で収穫されるコーヒー豆のみが名乗ることができる。
 名物料理のジャークチキンは、バーベキューチキンをスモークしたもの。
 また、アキーというフルーツは、黄色い果肉を塩茹でして、塩漬けの魚と炒めてスクランブルエッグのように見える料理にして食べる。これも絶品だ。

福島は、ICRPの勧告を守りつつも、
避難地域ゼロにできた


 福島第一原発の事故後、避難指示の対象地域に残された牛豚鶏やペットの犬猫などまで、当時の民主党(現・民進党)・国民新党連立政権は、毒薬で皆殺しにした。
 この暴挙もメディアは報道していない。
 旧ソ連のチェルノブイリ原発事故の時ですら、一頭の乳牛も肉牛も殺されていない。
 肉牛は、出荷の約二カ月前から、安価で放射性セシウムを高い効率で吸着する青色顔料のプルシアンブルーを飼料に混ぜて食べさせ、放射性セシウムを体外に排出させた上で、一頭残らず食用にした。
 乳牛から搾った牛乳も、捨てずにチーズなどの乳製品にした。
 熟成している間にどんどん放射性物質は自然に放射性崩壊して無くなっていくからだ。
 小麦も、アルコールにして出荷した。
 しかし、民主党政権は、福島の牛乳を全て廃棄させ、福島の乳牛も肉牛も皆殺しにし、福島などの米、野菜、果物、魚介類などの全ての農水産物を大量に廃棄させた。
 そのために、多くの農家、漁業者などが、自らの命を断った。
 学生時代から反原発・反核・反日運動をしていた人間達が、民主党政権では、首相や官房長官、各大臣などになった。
 そして、福島の原発事故をチャンスとばかりに、放射線、放射能、放射性物質に関する非科学恐怖を煽りに煽りまくったのだ。
 東芝は、アメリカのウェスティングハウス社を買収した際、「世界の原発のリーディングカンパニーになる」と宣言した。
 これが虎の尾を踏むことになり、東芝は破綻へと向かったのではないか。
 元々、原発はアメリカの技術であり、一企業を買収しただけでリーディングカンパニーになるというのは、おこがましい。
 次世代型原発を開発するベンチャー企業に投資している兆万長者のビル・ゲイツ氏は、アメリカでは、政府に技術の精査・審査を行う役人が少ないために、承認までに長年を要する状況に嫌気がさし、中国に多額の投資をしている。
 現状のままでは、十年後くらいには、日本やアメリカをはじめとする世界の国々は、元は日本とアメリカの最先端技術・設計であった次世代型原発の粗悪な模倣品を、中国から高値で買わされることになる。
 こんなに悔しい、本末転倒の悲劇はない。
 今であれば、まだ日本は、世界一の核技術を保有している。
 日本は、直ちに、この世界トップの技術を活かした次世代型原発の開発に取り組まなくてはならない。
 日本は、この他にも多数の素晴らしい技術を保有しているのだが、それを安価でアメリカに提供し、この技術を使った高価な兵器も買わされている。
 年間の自然放射線量が日本の数倍から数百倍であるブラジルのガラパリやイランのラムサール、中国の広東省、インドのケララ州などの高自然放射線地域が世界には沢山あるが、どの地域も、健康長寿のための保養地として有名である。
 これを考えても、どんなに自然界レベルの極低線量率の放射線でも、放射線であれば人体に悪影響しか与えないというLNT仮説は完全に間違いである。
 その誤りを前提とした民主党政権の対応とメディアの報道によって、日本人は莫大な損害を長年被り続けている。
 原発を停止することで、その電力を補う火力発電のための化石燃料の輸入が莫大に増え、その額は年間約四兆円にも及んでいる。
 福島第一原発の敷地のタンクに保管されている所謂『高濃度汚染水』とメディアが呼ぶものは、欧米などの基準であれば飲食用に使えるものなのだ。
 日本の飲料水の放射能規制値は一キログラム当たり一〇ベクレルだが、アメリカでは同一、二〇〇ベクレルEU(欧州連合)では同一、〇〇〇ベクレルだ。
 この日本の放射能規制値は、極めて馬鹿げた非科学規制値以外の何物でもない。
 民主党政権は、所謂除染』の基準を、自然放射線以下の年間一ミリシーベルトまで下げるなど、不勉強を遥かに通り越して、文字通り、狂気の非科学売国政治の連続であった。
 避難指示の基準も同じだ。
 ICRP(国際放射線防護委員会)の勧告では、原発事故後などの公衆被曝レベルは、年間二〇〜一〇〇ミリシーベルトの幅の中で決定すれば良いことになっている
 民主党政権は、この幅の中で最も厳しい年間二〇ミリシーベルトを採用した。
 そのために、福島県には、広大な強制避難(強制移住)対象地域が生じてしまった。
 この基準を、この幅の中間の年間六〇ミリシーベルトにするだけで、避難対象地域など全くなかったのだ。
 緊急で避難をさせられたために、病院に入院して点滴をしていたお年寄りがそれを外され、満席のバスの通路に座らされ、全く危険ではなかった自然界レベルの極低線量率放射線、極低レベル放射能の場所を迂回させられ、六時間以上、バスに揺られ続けたために、その座ったままの姿で亡くなっていた。
 民主党政権による狂気の非科学売国政治が、実に多くの福島県民の命を奪ったのである。


チャンスを逃さないために、
改憲は現実的に進めるべき


 二〇〇一年、衛藤征士郎氏が外務副大臣の時に、元台湾総統の李登輝氏に対してビザを発給、李氏は来日して心臓病の治療を行った。
 それまでは中国を慮ってビザを出しておらず、この時も河野洋平外務大臣は大反対。
 しかし衛藤氏は譲らず、判断を首相官邸にまで持ち込んだ。
 森喜朗首相や福田康夫官房長官は話し合いで解決してくれというので、なんとか押し切って、李登輝氏にビザを発給したという。
 李登輝氏は日本人以上に日本を愛する素晴らしい人。
 その人を助けた功績は大きい。
 かつては速記者養成所から自動車整備場まで、衆議院と参議院で一つずつ存在した。
 今でも法制局は衆議院と参議院、そして内閣と三つもあり、非常に非効率的だ。
 そこで二〇〇三年に衆議院と参議院を対等に統合した一院制の国会を目指す議員連盟が誕生、自民党の衆議院議員の八十五%が参加した。
 一院制になれば審議時間は倍になり、国会運営のスピードも倍になり、国民の国会に対する信頼性が高まり、かつ投票率も上がるだろうというのが、この統合の目論見だ。
 この議連が二〇一〇年に取りまとめた「衆参対等統合一院制国会創設案」には、一院制の議会では衆参合わせた定員から三割削減して、五百人の国会にすることが盛り込まれた。
 二〇一二年には戦後初めての改憲案として、憲法第四十二条の改正案を国会に提出したが、国会法が妨げになり凍結されてしまった。
 五月の安倍首相の発言から、憲法第九条を巡る改正論議が盛んになってきている。
 戦力を保持せず交戦権を持たないという九条二項をそのまま残して三項を追加するのは、必ず禍根を残す。
 現行憲法では自衛隊が合憲だ、違憲だと、複数の解釈の可能性から国論が分断されてしまっている。
 改正するのであれば、国論の統合をもたらす明確な条文が必要だ。
 二項も改正して、自衛のための戦力と交戦権は持つと明記するか、国連加盟国が保持している集団的及び個別的な自衛権を行使できるとするかしなければならない。
 まず自民党で憲法改正案を作成した上で、公明党など他の党との協議に入るのが筋だろう。
 とはいえ、九条二項を改正すると主張すれば、加憲しか認めないとする公明党は、絶対に改憲案に乗ってこない。
 今回の改憲を、まず憲法を改正することが可能であることを示すためのものだとするのであれば、現実的な選択として、とにかく公明党が賛成できるような改憲案を作成すべきだという考え方もある。
 三項追加の場合でも、自衛隊が警察権でしか動かせないのであれば意味がない。戦力であり、交戦権を持つことの明記は必要だろう。
 そうしなければ、作戦中に人を殺した自衛隊員が、通常の法廷で殺人罪に問われることになってしまう。
 軍法会議を開くことができるように、自衛隊を戦力と定めると同時に、憲法第七十六条の特別裁判所の禁止条文を改正する必要もある。
 実際問題としては、都議会議員選挙の自民党の大敗北で、憲法改正に暗雲が立ち込めている。
 本来保守であるはずの小池百合子東京都知事が率いる都民ファーストの会は、生活者ネットワークと政策協定を結ぶなど、節操がなさ過ぎる。
 はっきりしたのは、自公連立によって自民党の足腰が弱ってしまい、公明党抜きでは選挙に勝てなくなってしまったことだ。
 憲法改正にもこのことは大きく響いてくる。
 また安倍首相を支えてきた真の保守が、九条二項を変えずに三項を加えることを懸念している。
 しかしまず優先すべきは、アメリカが不当に日本に押し付けた憲法を改正する道筋をつけることだろう。
 最初は多くの人が賛同する項目のみを変え、二度目は本格的な改正をするという二段階憲法改正の考えで、現実的な選択をしていくべきではないか。
 今の絶好の改憲タイミングを逃すと、あと五十年は改憲できない。

目先の計算ではなく、
大局観を持った政治を


 一六〇三年に徳川家康が征夷大将軍になってから、一八六八年に明治が始まるまでの二百六十五年間の江戸時代は、一切戦争がない平和な時代だった。
 これは紀元前二十七年から紀元百八十年まで二百七年続いたパックス・ロマーナよりも長い、世界史でも類を見ない時代だ。
 こんな長い平和を維持する仕組みを考えた日本人の知恵は、素晴らしいものだ。
 そして、江戸時代は伊藤若冲をはじめ、多くのアーティストが活躍した時代でもあった。
 これらの江戸のアートをデジタルミュージアムとして子供達に見せるプロジェクトを、古賀賢治氏が今進めている。
 アートの価値は非常に大きい。
 新国立競技場の建設では、費用の問題でザハ・ハディド氏の案が白紙撤回されたが、彼女のデザインのアート的な価値は途方もないものであり、今建設中のものとは全く比較にならない。
 これからの日本の飛躍の鍵は東京オリンピックの成功にあり、将来に亘って得られる経済効果は百兆円とも言われることを考えれば、国立競技場が三千億円でも五千億円でも高くはない投資なはずだ。
 細かい目先の計算ばかりをしているのではなく、大局観を持って事業の未来を見る必要がある。



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